事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 入間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 149,591人 | 現在処理区域内人口 | 132,002人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 127,444人 | 現在処理区域面積 | 1,567ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 451km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.8億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 入間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 149,591人 | 現在処理区域内人口 | 132,002人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 127,444人 | 現在処理区域面積 | 1,567ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 451km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.8億円
総額9.5億円
1.収益的収支比率・比率は100%を下回り、事業費の財源を企業債及び一般会計からの繰出金を見込む経営となっている。収益の確保と費用の削減に向けた改善等が必要である。・時系列でみた場合、波を打っているが、これは、平成23・26年度は、維持管理負担金の返還金により総収益が増加したためである。2.企業債残高対事業規模比率・償還元金の減少はあるものの、今後、更新事業を控えており、起債の増加による比率の上昇が考えられる。一定の水準を保つためには、総起債額の限度額を定めたり、下水道使用料の確保等による収益と投資額との均衡を図ったり、収支バランスを検討していく必要がある。・類似団体よりは上回っているものの、全国では下回っている。3.経費回収率・汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入により賄われており、一般会計からの繰出金を見込む経営になっている。・類似団体、全国ともに平均を下回っていることから、汚水処理費の削減に向けた改善が必要である。4.汚水処理原価・維持管理費の削減に向けた取り組みをすることで、より経営改善が進む。・類似団体より上回っているものの、全国では下回っている。5.水洗化率・水洗化に向けた普及促進事業の効果もあり、少しずつではあるが上昇傾向にある。・類似団体より若干下回っているものの、全国では上回っている。
当市の下水道管渠は、埋設後40年を経過したものが約1割、埋設後30年を経過したものが約2割、残りの約7割が30年未満のものである。平成26年度の管渠改善率は、類似団体平均に近いものの、全国平均から比べると若干劣っている。今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増えてくる事が予想されるため、管渠改善計画(長寿命化計画)を行い、投資を計画的に行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の入間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。