埼玉県羽生市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	70.36	71.21	78.38	74.46	77.02	83.83	78.8	83.73	89.17	94.36
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	73.19	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1142.43	1314.22	1022.93	1262.76	995.27	437.39	351.06	711.49	539.91	218.48
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1099.04	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.38	67.97	67.88	67.77	70.0	70.38	69.85	66.95	71.54	65.41
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	68.62	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.01	150.0	157.23	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	224.13	192.66	186.56	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	63.61	65.24	52.81	52.92	51.27	51.32	49.68	54.65	67.01	69.08
類似団体内平均値（％）	168.75	180.28	169.97	145.99	155.85	156.74	108.88	114.21	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	94.81	96.62	85.24	85.47	85.66	86.89	87.73	88.22	89.67	89.77
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	83.36	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率収益的収支比率・経費回収率ともに、100%を下回っています。下水道使用料で賄えておらず、適正な料金水準の改善に努めていきます。④企業債残高対事業規模比率令和元年度も類似団体の平均値より下回っております。前年度と比較し、残高は減少していますが、施設の改築更新等が続くため増加の傾向にあります。⑦施設利用率大口排水事業所の接続や区画整理事業地内の整備に伴う処理区域の拡大など平成28年度から毎年利用率が上がってます。⑧水洗化率区画整理事業地内の整備の進捗に伴い少ない値ではありますが、毎年水洗化率が上がっています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.04	0.0	0.0	0.0	0.09	0.94	1.39	2.05	2.97
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.1	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

既存の下水道管渠は、標準耐用年数を経過した管がまだありません。令和３年度からストックマネジメント計画に基づき、巡視、点検及び調査を行い、修繕及び改築を行っていきます。終末処理場や中継ポンプ場は、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化したストックに対して健全度の低いものから改築・更新を行っていきます。

全体総括

経費回収率が適正値である100％より低く推移しており、下水道使用料で賄えておらず、令和２年度策定予定の経営戦略に基づき、適正な料金水準の改善に努めていきます。令和２年度より地方公営企業法の適用に伴い、より明確化される経営状況を的確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、公営企業の基本原則である独立採算制の実現や経営の健全性・効率性の改善を図っていきます。