事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 90,862人 | |
| 現在給水人口 | 90,837人 | 給水区域面積 | 6,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.4億円
総額17.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 90,862人 | |
| 現在給水人口 | 90,837人 | 給水区域面積 | 6,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.4億円
総額17.8億円
①経常収支比率100%を上回っているが、委託料や管路更新に伴う減価償却費が増加した影響により、経常収支比率は前年度と比較し減少した。全体平均を下回っているため、今後も収支の動向を注視しつつ、100%を維持出来るよう努める。②累積欠損金比率該当なし③流動比率100%を上回っている。投資有価証券の償還により流動資産のうち現金が増加した。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値を下回っており、企業債に頼らず事業を行っている。⑤料金回収率令和4年度より行った基本料金免除の影響により、料金回収率が大きく減少したが、実質的な経営状況は引き続き安定しており、即座に資金不足に陥ることはない。⑥給水原価類似団体の平均値を下回っており、安い原価で給水を行っていることを示している。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っている。将来的には人口減少による一日平均配水量が減少することが見込まれるため、適切な施設規模に注視していく。⑧有収率類似団体平均値を上回っている。継続して実施している老朽管更新に因ると考える。
①有形固定資産減価償却率管路・施設の更新により類似団体の平均値を下回っている。②管路経年化率類似団体の平均値を上回っており、加えて近年増加傾向であるため、経営状態を勘案しつつ引き続き管路更新に努める。③管路更新率類似団体の平均値を下回っている。更新に係る費用の確保のため補助金等を活用し、今後も更新計画に基づき基幹管路を含む老朽管更新を実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。