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埼玉県東松山市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体東松山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口90,297
現在給水人口90,249給水区域面積6,569ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を上回っていおり、当該年度においては新型コロナウィルス感染症の影響により給水収益が減少したが、前年度と比較しほぼ数値を維持している。今後も100%を維持出来るよう努める。②累積欠損金比率該当なし③流動比率100%を大きく上回っているが、流動資産のうち現金については減少している。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値を下回っており、企業債に頼らず事業を行っている。⑤料金回収率100%を上回っており、類似団体の平均値を上回っているが、平成28年度以降減少傾向である。水道ビジョンでは将来的な料金改定を検討している。⑥給水原価類似団体の平均値を下回っており、安い原価で給水を行っていることを示している。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っている。将来的には人口減少による一日平均配水量が減少することが見込まれるため、適切な施設規模に注視していく。⑧有収率類似団体及び全国の平均値を上回っている。継続して実施している老朽管更新に因ると考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路・施設の更新により類似団体の平均値を下回っている。②管路経年化率類似団体の平均値を上回っており、加えて平成28年度以降増加傾向であるため、経営状態を勘案しつつ引き続き管路更新に努める。③管路更新率類似団体を下回っている。今後も更新計画に基づき基幹管路を含む老朽管更新を実施する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。