埼玉県東松山市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率100％を上回っており、新型コロナウィルスの影響が小さくなり給水収益が増加した結果、前年度と比較し増加した。ただし類似団体平均を下回っているため、今後も収支の動向を注視しつつ、100％を維持出来るよう努める。②累積欠損金比率該当なし③流動比率100％を上回っているが、流動資産のうち現金については引き続き減少している。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値を下回っており、企業債に頼らず事業を行っている。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益で賄えており、類似団体の平均値を上回っている。⑥給水原価類似団体の平均値を下回っており、安い原価で給水を行っていることを示している。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っている。将来的には人口減少による一日平均配水量が減少することが見込まれるため、適切な施設規模に注視していく。⑧有収率類似団体及び全国の平均値を上回っている。継続して実施している老朽管更新に因ると考える。

①有形固定資産減価償却率管路・施設の更新により類似団体の平均値を下回っている。②管路経年化率類似団体の平均値を上回っており、加えて平成29年度以降増加傾向であるため、経営状態を勘案しつつ引き続き管路更新に努める。③管路更新率類似団体を上回っているが、今後も更新計画に基づき基幹管路を含む老朽管更新を実施する。

経営の健全性・効率性の分析から、当水道事業は適正な運営を維持していると判断できる。当該年度は、令和元年東日本台風の復旧に係る費用や新型コロナウィルス感染症による給水収益への影響が令和元年度や令和２年度と比較し小さくなり、受水費の減や給水収益の増により、経常収支比率や料金回収る更新事業費等の増加及び人口減少等に伴う使用料率が増加した。収入の減少が予想される。令和2年度策定の経営戦ただし流動比率は平成30年度以降大きく減少し、資略をもとに、収益性を確保し、将来にわたり持続可金の減少がみられるため、委託料、修繕費及び動力能で安定した事業運営を図る。費等の維持管理費や減価償却費等の推移を注視しつ平均値39,094,59840,683,72741,891,21342,806,72743,530,781平均値53,351,02855,620,96257,155,39458,042,153つ、水道ビジョンで提示している水道料金の将来的り、将来に亘り安定給水を維持していく。から、財政状況を踏まえながら計画的に更新を進め車場施設としての需要は大きいと判断できます。す。えた適正な料金水準等について検討する必要がありに把握し、関係機関との連携しながら地域医療に状況が想定されますが、公立病院として地域の中た「本庄市下水道事業経営戦略」により、収支の改目指していく。水準等について検討する必要があります。な改定を検討していく。ていくとともに、水需要の減少に応じたダウンサイ計画どおりに償還を進めており、令和７年度には償また、利用の状況としては、稼働率は低い状況が続ます。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業善等を通じた経営基盤の強化を図ることが必要であ貢献していきます。で必要とされる役割を、安定的・継続的に果たす老朽化の状況から分かるように水道施設や管路が老ジングなど、施設規模の適正化に取り組み、将来に還が完了する予定であるため、それ以降は収益等のいており、施設の効率性には問題があると考えられ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元年る。令和４年度中に経営強化プランを策定し、計画とともに、医業収支の改善をはかるよう引き続き朽化しているため、今後も更新計画に基づき基幹管渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。度以前の指標は表示していません。路を含む老朽管更新を予定している。ります。体制を整備することで、医業収益の増加を目指します。