埼玉県川越市：川越駅東口公共地下駐車場（第一勘定）の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率については、１００％を超えており、健全性は十分に確保されていると考えられるが、ここ過去５年間で一番低い数値になっているため、費用の削減等に取り組み、経営改善を図っていきます。②他会計補助金比率、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額については、当施設については他会計補助金を繰り入れていないため０となり、地方公営企業の原則である独立採算による運営を果たしています。④売上高ＧＯＰ比率とは、営業収益に対する営業総利益（粗利益）の割合であり、施設の営業に関する収益性を表す指標ですが、当施設については類似施設平均を大幅に上回り、施設の営業に関する収益性は高いと判断できます。⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）とは、純利益から減価償却費（設備投資によるブレ）などの影響を排除した指標であり、当施設については類似施設平均を上回っており、本業の収益性は高いと判断できます。

⑥有形固定資産減価償却率については、当施設については地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されません。⑧設備投資見込額については、当施設の建設後経過年数が２９年となったこと、各設備について設備一式の入替を伴う修繕が近年増えていることなどから、今後増加していくことが予想され（実際に昨年度から１０００万円の増加）、収益性を損なうことのないように投資の平準化を進めていくことが必要です。⑨累積欠損金比率については、当施設については地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されません。⑩企業債残高対料金収入比率については、現在の数値としては少なく、経営を圧迫するようなものではありません。債務は少ないほうが健全ではありますが、今後大規模な設備投資が必要となった場合には、経営の負担とならない範囲で企業債を有効に活用し、費用の平準化に努めることが必要と考えられます。

⑪稼働率については、当施設については類似施設平均値を大きく上回っており、施設に対しての需要が十分にあると考えられます。①収益的収支比率の値が、これまで１００％を大きく超えて推移してきていることから、健全な運営ができていると判断できます。今後も健全経営を続けていくため、数値について注視していく必要があります。