末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、昨年度より増加し100％以上となっている。しかし、今後さらなる工事費の増加が見込まれるため、経営改善の向上に取り組む必要がある。④町の料金水準は高めであり、企業債残高は平均と比べて低い値で推移している。今後ストックマネジメント計画をもととした改修工事費等の増加で企業債の増加が見込まれる。費用を平準化するなどの取組みが必要となってくる。⑤経費回収率について、昨年度より改善したが公営企業会計移行業務委託料の影響で100％を下回っている。今後も接続率を向上させるなどさらなる改善点に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は、令和4年度より改善をしたが、今後汚水処理費の高騰が見込まれることから、接続率を向上させるなどさらなる改善に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、千代田町の西邑楽水質浄化センターを利用しており、当町に最終処理施設はないため数値は算定されていない。⑧水洗化率は、類似団体平均値を超えているが、全国平均よりも低い値であるため、接続促進に向けた取組みを継続する必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率について、当町の公共下水道は平成5年度に着手し、平成12年度に供用開始となっており、事業開始からの年数が浅いため、管渠の老朽化に伴う更新等は実施していなかったが、令和4年度は令和3年度にコミプラから編入した新中野地区（昭和47年管渠築造）のストックマネジメント計画策定や計画策定に必要な調査を行った。令和5年度からは更新・改築工事を実施し、改善率の増加を進めていく。 |
全体総括今後の人口減少による使用料の減少や施設の老朽化を見据えると、経費回収率を上げ、収支バランスの取れた維持管理対策をとる必要がある。今後はストックマネジメント計画によって緊急度が高いと位置づけられた地区において、管渠施設の老朽化対策が必要となってくる。また、残りの未整備地区への管渠整備を進めながら同時に接続率、水洗化率向上の対策を行っていく。令和6年度に予定している公営企業会計移行によるメリットを活用して収支比率及び経費回収率の向上を図りながら、老朽化対策や維持管理対策の経営バランスをとる必要がある |
出典：
経営比較分析表
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