末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①接続件数、料金収入の増加により昨年度に引き続き収益的収支比率が100％以上であるが、現在10年概成(令和8年度末)に向けて工事を進めているため、今後さらなる工事費の増加が見込まれることから経営改善の向上に取り組む必要がある。④当町の料金水準は高めであり、企業債残高は平均と比べて低い値で推移している。H29から減少傾向だが、令和4年度に新中野・明野地区の公共下水道編入予定のため管渠接続工事費で企業債の増加が見込まれる。⑤使用料による回収で賄えている状況であるが、今後も接続率を上げるなどさらなる改善点の取り組みをしていく必要がある。⑥類似団体と比べ減少率が鈍化しているため、接続率向上による有収水量の増加を目標としたい。⑧水洗化率が、平成30年度までは増加傾向だったが令和元年度は鈍化傾向になり類似団体よりも低い値である。管渠に対しての費用対効果を上げるためにも水洗化率向上の取組む必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成5年度に着手し、平成12年度に供用開始。事業開始からの年数が浅いため、管渠の老朽名に伴う更新等は実施していない。今後、ストックマネージメントの策定や計画的なTVカメラ調査等を実施し、管渠の更新・改築等へ向けた対策を考えていく必要がある。 |
全体総括現状の経営分析においては比較的健全であると思われるが、事業の効率については改善すべき点がみられる。今後人口減少による使用料の減少や施設の老朽化を見据えると、経費回収率を上げ、収支バランスの取れた維持管理対策をとる必要がある。このためには水洗化率、接続率の向上が必要だと思われる。今後は接続率、水洗化率向上の対策を行い、令和6年度に予定している公営企業会計移行によるメリットを活用して収支比率及び経費回収率の向上を図りながら、老朽化対策や維持管理対策の経営バランスをとる必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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