群馬県中之条町：個別排水処理の経営状況（2023年度）

法適用初年度である令和５年度の経常収支比率は、100％未満であり赤字となった。要因としては、使用料収益を補うための他会計からの繰入金が少なかったことが考えられる。今後は使用料の増収を目指すとともに、適切な資金の繰入を行う必要がある。②累積欠損金比率は、類似団体平均をやや上回っており、今後は使用料の増収を目指すとともに、適切な資金の繰入を行うことにより利益を確保する必要がある。③企業債償還額は比較的少ないものの、現金預金も少額のため、流動比率は類似団体と比較して低い水準である。今後は現金預金の増加に伴い、流動比率の上昇が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は0％となっているが、これは一般会計からの繰入金に依存しているためである。今後は企業債残高が減少する見込みのため、それに伴い一般会計への依存度を減少させていきたい。⑤経費回収率は、類似団体平均をやや下回っており、40％未満にとどまっている。これは、使用料収入に対して維持管理費が多いためである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均をやや下回っているが、今後も維持管理の効率化など経営改善が必要である。⑦稼働施設は、２３基の合併処理浄化槽である。施設利用率は、類似団体平均をやや下回っており、人口減少により今後は徐々に低下することが見込まれる。⑧水洗便所の整備が進んでおり、水洗化率は100％である。

平成７年度より事業を開始し、約30年が経過。①法適用時に固定資産を取得したものと捉えて取得価格を再評価したことにより、開始時点の減価償却累計額がゼロとなった。そのため、有形固定資産減価償却費率は、かなり低い水準となっている。今後は、減価償却累計額の増加に伴い、上昇していくことが見込まれる。

本町の個別排水処理事業は令和５年度より公営企業会計に移行し、今回が法適用企業として初めての経営比較分析となる。経営指標においては、②累積欠損金比率と③流動比率が類似団体との比較で特に劣っており、経営の改善が必要な状況にあるといえる。処理区域は人口減少が進む山間地域であり、使用量の増加は見込まれないため、収入は一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。浄化槽の維持管理のみ実施しており、維持管理等の効率化を図るとともに、使用料改定を視野に入れた経営改善を行う必要がある。