末端給水事業
簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について太陽光発電所の運用開始について、沢渡温泉第１太陽光発電所は平成25年10月30日、沢渡温泉第２太陽光発電所は平成25年12月20日のため平成25年度の運営期間は約2ヶ月間であった。期間が短いため発電収入も少なかったが、費用の面から見ても施設リース料の支払が始まっていなかった等の点から収入に対しての支出も少なく、収益的収支比率及び営業収支比率が高かった。平成26年度からは施設リース料の支払いが始まり、加えて平成27年度には新しい太陽光発電所建設の用地取得費が増え、結果として収益的収支比率及び営業収支比率が平成25年度に比べて下がったと思われる。ただし平成26年度、平成27年度の発電収入は安定しているので、現状としては大きな問題はないと考えられる。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・設備利用率について、平成25年度は稼働期間が短期間のため利用率が低い。・修繕費が毎年０であるのは、施設管理は施設管理委託料として委託業者に対し一括で費用を支払っているため、原則として修繕があった場合でも町に費用は請求されない。そのため実際の修繕にかかった費用がどのくらいかを町としては把握をしていないため修繕費は０となっている。・企業債がこれまで０であるのは、発電所建設についてリース方式を採用したため企業債の借入をしなかったためである。・全収入がFITで占められており、FIT適用期間終了（平成45年）後は、収入が大きく変動するリスクがある。そのため適用期間終了後に事業廃止予定としている。 |
全体総括・20年間の特別措置法適用期間は、安定した収益が見込まれると考えられる。より安定した収益維持のため、施設管理の強化は今後図っていきたい。・特別措置法によるFIT収入により、安定した経営が可能になるため、経営戦略については作成の予定なしとしたい。・FIT調達期間終了（平成45年）後については、事業廃止予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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