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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①③⑤物価高騰対策による水道使用料の減免により料金収入が減少したため、経常収支比率・料金回収率が減少している。しかし、流動比率が示す支払能力から、経営の健全性については現時点で特段の問題はないものと考えられる。⑤料金回収率が100%を上回っており、給水に係る費用がすべて給水収益で賄われていることがわかる。⑦⑧毎年計画的に漏水調査・修繕を行っており、有収率は上昇している。施設利用率、有収率ともに高い数値を示しており、適切な施設規模で給水し、収益に結びついていると言える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について②平成25年度から老朽化した基幹配水管を中心に布設替工事を計画的に実施しており、管路経年化率は全国平均や類似団体平均値を大幅に下回っている。今後も継続して計画的かつ効率的な更新に取り組んでいく。 |
全体総括令和5年度は物価高騰対策による水道使用料の減免を行ったことから、営業収益が減少し、経常収支比率や料金回収率等に影響したが、各指標からも健全な経営ができていると言える。施設・管路の更新については、多額な費用がかかるため、更新が必要な箇所を的確に把握し、計画的に改良・改修工事を実施していく。今後も維持管理費等の経費削減に努めつつ、経営の健全性・効率化を図り、水道料金の引き上げも視野に入れながら、経営改善を進めたい。 |
出典:
経営比較分析表
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