群馬県吉岡町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

本事業は、令和2年4月から企業会計に移行しましたが、「使用料収入により必要経費を賄う」という独立採算の原則どおりには経営できていないのが現状です。左図のとおり、⑤経費回収率は60.61％しかない状態にも関わらず、①経常収支比率は100％を超えているのは、一般会計からの繰入金（補助金）収入への依存度が非常に大きいことを意味しています。⑤経費回収率の低迷の原因としては、処理施設の維持管理費等の汚水処理費が増加しない場合であっても、2010年度に供用開始となった小倉地区の接続率が低い状態が長年続いており、それにより料金収入が低く、毎年ほとんど増加していないためであると考えられます。また、上野田地区および北下南下地区は処理施設の容量の関係から新規の接続は制限しているため、当該地区に係る料金収入が増加していかないため、④企業債残高対事業規模比率（料金収入に対する企業債残高の割合）についても、平均を大きく上回っている状況です。ただし、現在は新規借入を行っておらず、年々償還が終了する借入が発生していることから、④に関しては今後減少していく見込みです。全体として、節水機器の普及・住民の節水意識の向上に加え、接続済み世帯の構成員の減少が考えられ、それにより有収水量が毎年減少しているのが実態です。そのため、使用料収入の増加のために今後行う対策としては、引き続き小倉地区の接続を推進できるよう広報等を行い、接続率を向上させることで、平均を下回っている水洗化率を増加させることです。また、処理施設の老朽化した機器修繕については、優先順位をつけ効率的に修繕することにより、一カ年度にコストが膨れ上がるような緊急対応をできる限り回避するよう十分に注意し、適切な維持管理に努めたいと考えています。なお、③流動比率に関しては、昨年度よりもより安定運営のための現金預金をプール・増加できるよう配慮したため、大幅に良い結果とはなっています。しかし、流動負債に対し、プールするために現金預金を一般会計繰入金（補助金）により多く収入しただけであるため、一般会計繰入金（補助金）ありきの経営からの脱却は非常に難しい現状ではありますが、より一層の経営改善・事業の効率化に努め、日々コストの縮減を図りたいと考えています。

①有形固定資産減価償却率については、本管整備が完了しており、新規の建設改良工事がなく償却対象資産が基本的には増加しないため、既存資産の償却が進んでいることにより年々増加しています。②管渠老朽管比率については、法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、老朽化対策として2007年度より不明水対策調査に取り組んでいます。調査内容は、管路内カメラ調査を毎年度700mほど行っており、異常や破損等が確認された箇所については、修繕等の補修工事を行っています。令和2年度から、北下南下地区（2002年度供用開始）の同調査を開始しました。供用開始から20年が経過するため、処理施設も含め老朽化は確実に進行していると考えられます。

「1.経営の健全性・効率性について」の分析欄にも記載しましたが、全体として、節水機器の普及・住民の節水意識の向上に加え、接続済み世帯の構成員の減少が考えられ、それにより有収水量が毎年減少しているのが実態です。そのことが要因となり、料金収入についても、ほぼ横ばいか微減少傾向となっています。一方、処理施設等の老朽化は着実に進行しており、年々破損する機器類等も増加しています。現在、公共下水道区域への編入（統合）する計画を進めており、令和6年度から接続管工事等を開始し、毎年度実施する方針であり、遅くても令和9年度中には同工事が完了する予定です。工事が完了した翌年度に完了地区を公共下水道区域へ編入する「広域化・共同化」を段階的に実施していく予定です。そのため、それまでの期間の施設設備の更新等については、機能診断調査（2016年度実施）や最適整備構想（2017年度策定）をもとに、日々の維持管理業務の状況を注視しながら、必要最小限の範囲で実施していきたいと考えています。公共下水道への編入完了まで、できる限りの範囲で、より一層の経営改善・事業の効率化に努め、日々コストの縮減を図りたいと考えています。