事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 吉岡町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,845人 | 現在処理区域内人口 | 4,180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,050人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,310m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 吉岡町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,845人 | 現在処理区域内人口 | 4,180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,050人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,310m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額2.0億円
農業集落排水事業については、使用料収入により、業務に係る経費や施設の整備・維持管理に必要な経費の多くを賄う独立採算の原則のもと、令和2年4月1日より企業会計に移行しました。しかし、経営状況については、左図⑤のとおり使用料収入による経費回収率は61.52%であり、一般会計からの繰入れに依存している状況です。原因としては、2010年度に供用開始となった小倉地区の接続率が低く、全体の⑧水洗化率が全国平均や類団平均を下回り、使用料収入も低水準であることと、上野田地区及び北下南下地区の処理施設の老朽化による機器修繕費が増加していることによるものと考えられます。また、左図③流動比率についても、全国平均や類団平均を大幅に下回っておりますが、前段の経営状況に加え、準備金等もなく特別会計から企業会計へ移行したため、現金化できる資産が乏しい状況です。さらには、左図④のとおり、使用料収入に対する企業債残高の割合についても、残高の規模が平均を大きく上回っています。これは、小倉地区の接続率が低いことに加え、上野田地区、北下南下地区の接続制限による使用料収入の伸び悩みもその要因となっています。今後の対策としては、小倉地区の接続を推進していくことにより、平均を下回っている水洗化率を向上させ、使用料収入を増やすことにより、経費回収率を上げていきたいと考えております。同時に、③流動比率について改善できるよう、経営の効率化に取り組みます。また、処理施設の機器修繕に関しては、老朽化した機器について優先順位をつけて修繕することにより、緊急対応の回数を減らし、適切な維持管理に務めるよう努力いたします。
令和2年度より企業会計として決算を行ったことで、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率が初めて算出されました。②管渠老朽化率について、法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、老朽化対策として2007年度より不明水対策調査に取り組んでいます。内容としては、管路内カメラ調査を毎年700m程度行っており、異常、破損等が確認された箇所については修繕を行っております。今年度は、1996年度から供用開始の上野田地区について調査を終え、2002年度から供用開始の北下南下地区の調査を開始しました。供用開始から20年以上が経過するため、処理施設も含めて老朽化は進んでいると考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉岡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。