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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は91.6%であるが、総収益には他会計繰入金が含まれており、収支について健全化を図る必要がある。なお、本年度は法適用に伴う打切決算のため、未払金より未収金が多かったことから減少した。企業債残高については、平成24年度から平成26年度までの建設事業の規模が大きかったため、地方債の借入額もそれに伴い増加した。令和6年度には、ほぼ管渠整備が終了する予定であることから、その数年後までは企業債残高の事業費に対する比率は高いものとなると考えられる。経費回収率は、料金収入の増加に伴い毎年上がっているが、本年度は法適用に伴う打切決算のため、未収金となった使用料が発生したことから減少した。汚水処理原価は、整備面積の拡大に伴い、使用料収入も増加していることから、ほぼ変動がない。水洗化率については、類似団体平均を上回ったが、合併浄化槽からの切り替えが進んでいないのが現状である。※施設利用率については、県営の県央水質浄化センターで処理しているため数値がない。汚水処理原価については、本村の下水道は分流式で雨水を処理していないため、類似団体平均を下回っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について事業開始は平成12年度で22年経過しているが、現在のところ早急な老朽化対策が必要な管渠はない。管渠整備終了後に建設当初ヒューム管を使用している箇所からの調査を検討していく。 |
全体総括あと3年でほぼ管渠整備が終了する予定となっている。整備終了後は、水洗化率向上が第一目標となる。接続説明会を行う等、接続への理解と協力を対象者に求め、水洗化率の向上を図っていく。平成30年度に経営戦略を策定し、経費を使用料で賄うことができる使用料の額を検討した。また、令和4年度から法適用となり、さらなる経営の健全化を推進していく。 |
出典:
経営比較分析表
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