事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 榛東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,626人 | |
| 現在給水人口 | 14,611人 | 給水区域面積 | 1,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 榛東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,626人 | |
| 現在給水人口 | 14,611人 | 給水区域面積 | 1,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.6億円
①経常収支比率は、H26から類似団体を上回る水準で推移しているが、上昇傾向とは言えず年度によるばらつきがある。H26からの収益改善の要因は、主に長期前受金戻入の収益化によるものである。この収益は、会計基準の見直しによる会計処理上の収益であり、本業である水道事業の改善によるものではないため、経費削減等の経営努力に努めていきたい。③流動比率は、類似団体を下回っているが、指標は100%を超えており、増加傾向にあることから当面は問題ない。④企業債残高対給水収益比率が低い水準にあるのは、可能な限り起債に頼らず設備投資を行ったためである。しかしながら、今後の施設更新を考えると長期的には数値の上昇が予想される。⑤料金回収は、率類似団体を上回る水準で推移しているが、①と同様に長期前受金戻入の収益化によるものである。⑥給水原価は、類似団体より低い水準で推移しているが、①と同様に長期前受金戻入の収益化によるものである。⑦施設利用率は、昨年度と同水準に推移し、おおむね類似団体と変わらない水準となっている。今後は、人口減少により給水需要の増加は期待されないため、適正な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体より低い水準にある。原因は、水道料金に計上されない漏水等の不明水によるものである。不明水特定のため、漏水調査の実施を検討する必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、28年度から類似団体を上回り、年々上昇している。施設が老朽化する一方で、施設更新が進んでいない状況であるため、計画的な更新を検討する必要がある。②管路経年化率は0%となっているが、耐用年数の経過を把握できていない管が多くあり、その整理が必要である。また、耐用年数に差し迫った管路も保有しており、漏水が頻繁に発生している。③管路更新率は低く推移し、漏水も頻発している。漏水が多発する管から順番に布設替えを実施しているが、管路更新が追い付いていない状況である。今後、計画的な更新を検討する必要がある。管路更新率(%)訂正(H280.61、H290.38、H300.29)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の榛東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。