事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 榛東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,597人 | |
| 現在給水人口 | 14,582人 | 給水区域面積 | 1,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 榛東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,597人 | |
| 現在給水人口 | 14,582人 | 給水区域面積 | 1,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.5億円
経営の健全性について、経常収支比率が類似団体平均値と比較しても低くなっているが、これは平成23年度以降、料金収入が減少し続けていることが大きな要因として考えられる。また、平成26年度から経常収支比率が急激に上昇しているが、これは会計基準の見直しに伴い長期前受金戻入が収益化されたことによるものである。しかしながら、現金を伴う利益ではなく、あくまでも会計基準の変更に伴う計算上のものであり、実態として業績が改善するものではないことに留意する必要がある。経営の効率性について、有収率は徐々に上昇していたが、平成27年度においては漏水が頻繁に発生したため、急激に低下し平均値と比較して大幅に低くなっている。したがって、今後も引き続き漏水個所の早期発見、不明水箇所の特定に努め改善を図る。流動比率が類似団体よりも低くなっていることについて、前受金が多く存在しているためであって、現金預金も毎年増加傾向にあることから当面問題はない。企業債残高対給水収益が類似団体よりも低い理由については、極力起債に頼らない設備投資を行っているからである。しかし、漏水が頻繁に発生している事実もあり、計画の見直しも視野に入れ検討していきたい。料金回収率が上昇した理由としては、今までみなし償却を行っておらず、会計基準の見直しに伴い、その分の長期前受金戻入が増加し、結果的に給水原価が低下したからである。施設利用率の低下については、近年の節水型家電製品の普及や住民の節水意識の向上に伴い、配水量が徐々に減少してきていたと考えられるが、平成27年度については、有収率の低下などから漏水による一時的な配水量の増加が考えられる。今後は、当初予定していた浄水場の配水能力との差があるため、縮小を検討する必要がある。
老朽化の状況について、管路経年化率は0%であるが、耐用年数が差し迫った管路も存在し、漏水が頻繁に発生している。その一方で、管路更新率は低く推移している。また、漏水状況をすべて把握することは困難で、有収率の向上を阻害している。今後は漏水の危険性がある管路を把握し、計画的かつ迅速に管路更新を進めるよう努める。そして、有収率の高率を維持し、持続的に安全な水を供給できる強靭な水道を目指していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の榛東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。