事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,429人 | 現在処理区域内人口 | 206人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 179人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 78m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額950.2万円
総額449.9万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,429人 | 現在処理区域内人口 | 206人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 179人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 78m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額950.2万円
総額449.9万円
①収益的収支比率H27年度から5年連続で上昇しているが、H30年度までは100%未満であり赤字経営が続いている。なお、R1年度は打ち切り決算のため、3月中に支払えなかった汚水処理費を特例的支出として支払っており、数値が上昇している。料金収入は利用者の減少により約7.4%減少(H30/H27)、汚水処理費は維持管理費の増加により約54.6%増加(同)し、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率R1年度は、打ち切り決算による汚水処理費の減少により、数値が上昇しているが、H28年度から下降傾向にあり、類似団体平均値の50%以下となっている。また、100%未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約7.4%減少(H30/H27)、汚水処理費は維持管理費の増加により約54.6%増加(同)しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価R1年度は、打ち切り決算による汚水処理費の減少により、数値が減少しているが、H27年度から上昇傾向にある。汚水処理費は維持管理費の増加により約54.6%増加(H30/H27)、年間有収水量は約1.4%増加(同)しており、今後は平均値程度での推移が予想される。⑦施設利用率R1年度は、H30年度よりも利用者の減少により、下降した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約12.5%減(R1/H27)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率利用者の減少が続いている中で、類似団体平均値をH27年度から5年連続で上回っているが、H30年度から下降傾向にある。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約12.3%減少(R1/H27)、現在処理区域内人口は約12.3%減少(同)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。※R1年度は、R2.4.1付地方公営企業法適用に伴う打切決算となっている。術件数の減などによる入院単価の減により前年度に比較しマイナスとなっている。今後、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入院、外来患者数の減少も
見込まれることから収益確保が課題としてあげら
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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