事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,246人 | 現在処理区域内人口 | 240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 208人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 78m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額709.9万円
総額482.3万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,246人 | 現在処理区域内人口 | 240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 208人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 78m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額709.9万円
総額482.3万円
(1)④平成18年度に建設事業は完了しているため、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較しても低い比率となっている。⑤経費回収率は40%程度とほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても比率は低い。⑥汚水処理原価もほぼ横ばいで、類似団体と比較しても比率は低い。⑦施設利用率は類似団体と比較して高いが、既に建設事業が完了していることを加味すると、更に比率を向上させる必要がある。(2)建設事業は完了していることから、施設利用率及び水洗化率を向上させ、経費回収率を向上させる必要がある。
③平成18年度からの事業開始のため、浄化槽本体の耐用年数も10年以上あり、管渠改善率は低い。しかし、利用されていない施設についても耐用年数は経過してしまうことから、水洗化率の促進に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渋川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。