群馬県渋川市：個別排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	79.72	89.11	88.61	88.24	88.0	87.62	88.2	88.39	89.45
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	83.61	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	767.24	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	43.55	40.96	41.34	41.53	39.1	40.59	33.69	30.55	24.3
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	54.09	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	193.75	206.92	204.11	200.73	212.78	205.37	243.68	268.36	313.01
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	275.08	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	69.23	67.95	66.67	65.38	60.26	61.54	55.13	57.69	61.54
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	48.95	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	81.32	81.61	84.77	85.54	86.67	86.81	86.78	89.64	87.67
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	88.81	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H28年度から3年連続で上昇しているが、100％未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約19.0%減少（H30/H22）、汚水処理費は維持管理費の増加により約45.1%増加（同）し、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H28年度から3年連続で下降し、類似団体平均値の50％以下となっている。また、100％未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約19.0%減少（H30/H22）、汚水処理費は維持管理費の増加により約45.1%増加（同）しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H29年度までは類似団体平均値を大きく下回っていたが、H30年度では、長期継続契約の更新により平均値を上回った。汚水処理費は維持管理費の増加により約45.1%増加（H30/H22）、年間有収水量は利用者の減少により約10.2%減少（同）しており、今後はさらに平均値を上回ることが予想される。⑦施設利用率H30年度は、個別訪問により、利用者の減少が続いている中で、設置後未利用者の利用を促し、平成27年度の数値まで回復した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約11.1%減（H30/H22）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化利用者の減少が続いている中で、類似団体平均値をH26年度から5年連続で上回っているが、H30年度は下降に転じた。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約13.5%減少（H30/H22）、現在処理区域内人口は約19.8%減少（同）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。

老朽化の状況について

老朽化は喫緊の課題となっていない。

全体総括

平成10年度に事業着手した合併浄化槽設置事業で、平成18年度に事業完了したもので、維持管理のみ実施している。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル（環境省）によれば、施設の使用実績は、浄化槽躯体は30年～、機器設備類は7～15年程度と記載がある。実際に機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。人口減少地区の旧村（赤城・小野上）が実施した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事業運営の検討が必要である。