群馬県渋川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率H28年度から3年連続で上昇しているが、100％未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の増加により約33.5%増加（H30/H22）、汚水処理費は維持管理費の増加により約9.3%増加（同）し、一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率H30年度は、類似団体平均値程度となっている。施設整備を推進していることから、地方債現在高は借入の増加により約11.6%増加（H30/H22）、料金収入は利用者の増加により約33.5%増加（同）しており、改善傾向に転じているが、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H27年度から4年連続で70%台で推移しているが、H29年度からは類似団体平均値を下回っている。施設整備を推進していることから、料金収入は利用者の増加により約33.5%増加（H30/H22）、汚水処理費は維持管理費の増加により約31.1%増加（同）しており、横ばい傾向にあり、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H26年度から5年連続で類似団体平均値を下回る150円台であり、H28年度からは150.00円で推移している。汚水処理費は維持管理費の増加により約31.1%増加（H30/H22）、年間有収水量は利用者の増加により約31.2%増加（同）しており、今後も同額程度での推移が予想される。⑦施設利用率H30年度は、H29年度よりも利用者の増加により、上昇した。5年連続で類似団体平均値を上回っている。施設整備を推進していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の増加により約1.1%増加（H30/H29）しており、今後も同率程度での推移が予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH26年度から5年連続で下回っているが、上昇傾向にある。施設整備を推進していることから、現在水洗便所設置済人口は約45.1%増加（H30/H22)、現在処理杭区内人口は約29.5%増加（同）しており、今後も上昇が予想される。

老朽化は喫緊の課題となっていない。

平成3年度に事業着手し、平成6年度に供用開始した事業で、旧市内において進捗中の事業である。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル（環境省）によれば、施設の使用実績は、処理場土木構築物は50～70年、処理場機械電気設備は15～35年、管路施設は50～120年程度と記載がある。最古施設が平成6年度供用開始であり、更新時期とはなっていないが、維持管理費削減や更新計画の策定に着手する必要である。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、新興住宅地区などの区域見直し必要である。