事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 81,246人 | 現在処理区域内人口 | 10,506人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,251人 | 現在処理区域面積 | 401ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,790m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
(1)④企業債残高対事業規模比率も平成23年度から平成25年度にかけ減少していたものの、平成26年度には平成23年度なみに上昇しており、類似団体と比較しても高い比率となっている。⑤経費回収率は平成23年度まではほぼ横ばいの状況であったが、平成26年度に後退している。⑥汚水処理原価はほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても低くなっている。⑦施設利用率は上昇しており、類似団体と比較しても比率が高い。⑧水洗化率はほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても比率が低い。(2)汚水処理原価、施設利用率を類似団体と比較すると効率的に汚水処理を行えていることがわかるが、水洗化率の比率は停滞している。これは供用開始区域の拡大に対し、水洗化率の延びが低いことが要因であると思われるため、更なる水洗化率の向上が必要な状況である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は最も古いものでも、平成6年からの供用開始のため低くなっているが、今後は老朽化化対策等、計画的に実施する必要がある。
全体総括
全体計画区域の完成の目標を平成40年としており、今後も建設工事費の支出は続き、維持管理費の支出も増加することが見込まれる。現状は、繰入金や市債に依存している状況であることから水洗化率の向上だけではなく、使用料の改正も考慮して、検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.6億円