末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・平成24年度に事業開始以来、自然災害などもなく、概ね日照も安定していることや、収入のすべてが固定価格買取制度（FIT）からの収入であり、一定の電力収入が確保できている。・収益的収支比率、営業収支比率ともに、分子の収益の主となる売電収入が、ケーブルの盗難被害からの復旧により増加したため、改善となった。今後も、固定価格買取制度（FIT）により、一定の電力収入が確保されていること、また、費用の主なものがメンテナンスを含む包括賃貸借契約であり、突発的な負担が少ないことから、概ね横ばいで推移することが見込まれる。・供給原価については、ケーブルの盗難被害からの復旧により発電量が回復したため減となった。・EBITDAは、上述の収益の増加により増となった。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・費用の主なものは、メガソーラーの3施設による太陽光発電施設借上料、土地・屋根賃借料で、メンテナンスや施設の維持管理等を含む包括賃貸借契約としており、市の事務負担を低減するとともに安定的な施設運営を図っており、経営のリスクも少ない。・太陽光発電の設備利用率は、通常、太陽光パネルの経年劣化による発電力の低下や天候に左右される程度で概ね横ばいである。令和３年度、令和４年度はケーブルの盗難被害により大きく低下したが、令和５年度には設備の復旧により大きく上昇した。引き続き警備体制を整えるなど再発防止に努める。・修繕費比率は概ね横這いで推移している。今後も設備の老朽化、不具合等の早期発見に努めて、適切に修繕を行っていく。・初期投資に要する経費については、企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。 |
全体総括・費用の主なものは、メガソーラーの3施設による太陽光発電施設借上料、土地・屋根賃借料で、メンテナンスや施設の維持管理等を含む包括賃貸借契約とすることで、市の事業リスクを低減するとともに安定的な施設運営を図っている。・初期投資に要する経費については、企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。・令和３年度、令和４年度はケーブルの盗難被害の影響が各指標に表れているが、令和５年度中に施設の復旧は完了し、各指標が回復した。盗難のリスクに備え、引き続き警備体制を整えるなど、安定した運営を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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