群馬県太田市：電気事業の経営状況（2022年度）

・平成24年度に事業開始以来、自然災害などもなく、概ね日照も安定していることや、収入のすべてが固定価格買取制度（FIT）からの収入であり、一定の電力収入が確保できている。・収益的収支比率は、分子となる総収益が導線の盗難被害による売電収入の減収を受けて減少となったが、一般会計への繰出金の計上項目を営業外費用から資本的支出へ改めたことで総費用が大きく減少したことにより改善となった。今後も、固定価格買取制度（FIT）により、一定の電力収入が確保されていること、また、費用の主なものがメンテナンスを含む包括リース契約であり、突発的な負担が少ないことから、概ね横ばいで安定することが見込まれる。・営業収支比率は、導線の盗難被害により売電収入が減収となったことで営業収益が減少し、悪化となった。収支比率は100％を上回っており、今後は、売電収入が回復することで改善が見込まれる。・供給原価について、発電量が天候不順により左右される部分はあるが、概ね横ばいである。・EBITDAは、一般会計への繰出金の計上項目を営業外費用から資本的支出へ改めたことで大きく上昇した。今後は、盗難被害による売電量の減少から回復することで一時上昇し、その後概ね横ばいで推移していくことが見込まれる。

・費用の主なものは、メガソーラーの三施設による太陽光発電施設借上料、土地賃借料で、メンテナンスや施設の維持管理等を含む包括リース契約としており、市の事務負担を低減するとともに安定的な施設運営を図っており、経営のリスクも少ない。・太陽光発電の設備利用率は、通常、太陽光パネルの経年劣化による発電力の低下や天候に左右される程度で概ね横ばいであるが、令和３年度、令和４年度は導線の盗難被害により大きく低下している。他の発電所においても同様の被害が散見されており、警備体制を整えるなど再発防止策を講じている。・修繕費比率は昨年と比較して低下しているが、主な修繕費は令和３年度、令和４年度ともに学校発電施設での落雷等によるパワーコンディショナーの破損に対するもので、今後も設備の老朽化、不具合等の早期発見に努めていく。・初期投資に要する経費については、企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。