末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・平成24年度に事業開始以来、自然災害などもなく、概ね日照も安定していることや、収入のすべてが固定価格買取制度（FIT）からの収入であり、一定の電力収入が確保できている。・収益的収支比率は、料金収入が固定価格買取制度（FIT）により、一定の電力収入が確保されていること、また、費用の主なものがメンテナンスを含む包括リース契約であり、突発的な負担が少ないことから、ほぼ横ばいで安定している。・営業収支比率は、概ね横ばいで、太陽光パネルの経年劣化と天候不順により電力量が左右されるものの、収支比率は100％を上回っている。・供給原価について、発電量が天候不順により左右される部分はあるが、概ね横ばいである。・EBITDAについて、マイナスとなった主な要因は、例年、収支に応じた一般会計への繰出をしていることである。これは、本特別会計で生み出した利益を、一般会計を通じて市民へ還元していくという本市の方針によるものであり、今後もプラスマイナスゼロ付近で推移していくと予想される。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・費用の主なものは、メガソーラーの3施設による太陽光発電施設借上料、土地賃借料で、メンテナンスや施設の維持管理等を含む包括リース契約としており、市の事業リスクを低減するとともに安定的な施設運営を図るため、負担リスクも少ない。・太陽光発電の設備利用率は、太陽光パネルの経年劣化による発電力の減少や天候にも左右されるが概ね横ばいである。・修繕費比率が昨年と比較して増額となったことは、学校発電施設で、落雷によるパワコンの破損修繕を行ったことによるもので、今後も設備の老朽化、不具合等の早期発見に努めていく。・初期投資に要する経費については、企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。 |
全体総括・固定価格買取制度（FIT）から一定の売電収入の収益が確保されており、包括リース契約によって設備管理の負担が平準化されていることから、今後も安定した経営状況が期待できる。令和2年度に経営戦略を策定したが、経営状況や経営戦略の見直しについては、適宜行っていき、設備の経年劣化に伴う発電量の減少による売電収入の減少やFIT適用終了に伴う売電価格の下落も想定したうえで、長期の収支計画に基づいた事業の存続や廃止について検討していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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