事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 茂木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,664人 | |
| 現在給水人口 | 12,580人 | 給水区域面積 | 9,050ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 茂木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,664人 | |
| 現在給水人口 | 12,580人 | 給水区域面積 | 9,050ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額4.3億円
1)経常損益・累積欠損①経常収支比率は104.65%で、単年度収支黒字、②累積欠損金比率は0%で、欠損金が発生していない状況であるが、一般会計からの繰入金(補助金)収益に慢性的に依存している状況が続いている。引き続き経営改善に努める必要がある。2)支払い能力③流動比率は100%を超え、1年以内に支払うべき短期的な債務に対しての支払い能力は確保されており、年々上昇傾向にあるが、類似団体に比較して著しく低い状況であり、更に支払い能力を高める必要がある。3)債務残高④企業債残高対給水収益比率は年々下がっており、類似団体と同等であるが、これは平成28年度まで投資を控えてきたためである。将来の更新需要を検討し、適切な投資規模とする必要がある。4)料金水準の適切性・費用の効率性一般家庭からの料金収入は、減少が続いているものの、大口の利用者の水需要に支えられ、⑤料金回収率は上昇傾向、⑥給水原価は減少傾向にあり、改善が僅かながら進んでいる状況である。5)施設の効率性・供給した配水量の効率性⑦施設利用率は上昇傾向にあるものの微増であり、施設のダウンサイジング等を検討する必要がある。
1)施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い状況であるが、比率は増加傾向にあることから、耐用年数が近い施設や管路について、財源を確保しつつ再投資を行う必要がある。2)管路の経年化率は、詳細に把握できておらず、不明のため0%となっている。台帳の整理が必要な状況である。3)管路更新率は、平成29年度以降積極的に更新を進めていることから全体的に上昇傾向にあるものの、類似団体と比較するとまだまだ低い状況である。更新ペースを出来る限り上げ、老朽化が進行し、かつ漏水頻度の高い管路から優先的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茂木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。