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栃木県茂木町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体茂木町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,953
現在給水人口12,846給水区域面積9,050ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

1)経常損益・累積欠損①経常収支比率は100%を超え単年度収支黒字、②累積欠損金比率は0%で、欠損金が発生していない状況であるが、一般会計からの繰入金(補助金)収益で費用を賄っている状況が続いている。引き続き経営改善に努める必要がある。2)支払い能力③流動比率は100%を超え、短期的な債務に対しての支払い能力は確保されるいるが、類似団体に比較して著しく低い状況であり、更に支払い能力を高める必要がある。3)債務残高④企業債残高対給水収益比率は年々下がっており、類似団体と同等であるが、これは平成28年度まで投資を控えてきたためである。将来の更新需要を検討し、適切な投資規模とする必要がある。4)料金水準の適切性・費用の効率性一般家庭からの料金収入は、減少が続いているものの、大口の利用者の水需要が伸びていることから、料金収入が増加している。このため、⑤料金回収率は上昇傾向、⑥給水原価は減少傾向にあり、改善が進んでいる状況である。5)施設の効率性・供給した配水量の効率性⑦施設利用率は上昇傾向にあるものの微増であり、施設のダウンサイジングを検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

1)施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い状況であるが、比率は増加傾向にあることから、耐用年数が近い施設や管路について、財源を確保しつつ投資を行う必要がある。2)管路の経年化率は、詳細に把握できておらず、不明のため0%となっている。台帳の再整備が必要な状況である。3)管路更新率は、平成29年度以降積極的に更新を進めていることから上昇傾向にあるものの、類似団体と比較するとまだまだ低い状況である。老朽化が進み、かつ漏水頻度の高い管路から優先的に更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茂木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。