栃木県宇都宮市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	107.71	108.71	112.61	109.31	112.74	111.35
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	103.51	105.47	106.67

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	11.76	13.3	12.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	204.84	248.53	282.4	408.14	70.08	78.7
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	205.35	52.63	54.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	376.19	395.2	326.47	353.62	307.19	310.94
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	924.9	874.5	892.17

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	109.05	117.54	123.02	117.01	127.11	125.23
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.71	103.47	103.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	138.76	128.63	122.94	129.13	119.11	120.82
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	150.92	143.9	144.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	76.31	79.08	78.7	78.99	84.18	81.36
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	70.88	74.21	79.57

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.84	92.98	93.45	93.74	94.54	96.06
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	93.34	93.54	93.76

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は，経常費用の増加に伴い前年度比でやや低下したが，いずれも100％を超えるとともに類似団体平均値を上回っており，下水道使用料などの経常収益が伸び悩む中で，施設の効率的維持管理などにより経費削減を行ってきた結果と言える。また「⑥汚水処理原価」は経常費用の増加により，前年度比でやや悪化したが，依然として類似団体平均値を下回っている。一方「④企業債残高対事業規模比率」は年々低下傾向にあり，これは企業債残高の縮減に努め自己資本の充実を図ってきたことによるものと言える。以上のことから，本市の公共下水道事業は，自己資本が充実した財務状態の下で，処理に係る経費を下水道使用料で賄えていることに加え，将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでおり，健全な経営状況であると評価できる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	17.5	18.82	20.23	21.74	36.42	2.41
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.57	28.06	2.6

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.47	0.66	0.93	1.24	1.67	2.18
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	3.11	3.32	3.89

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.01	0.01	0.01	0.01	0.03	0.05
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.1	0.12	0.11

老朽化の状況について

「②管渠老朽化率」は類似団体平均値を下回っており比較的，管渠の老朽度合は低いと言えるが，年々上昇を続けており法定耐用年数を超えた管渠が増加している。一方，「③管渠改善率」は計画的な更新を行っているが低位で推移しており，類似団体平均値を下回った。

全体総括

汚水処理に充てられる下水道使用料や主に雨水処理に充てられる一般会計からの負担金など経常収益を適切に確保する一方，効率的な維持管理や企業債残高の縮減など汚水・雨水の処理費用の低減を図るとともに今後の処理量に見合った施設の再構築などにより経営の健全化・効率化を推進する。また老朽管渠の更新についても，将来的に更新需要の増大が見込まれることから，財政収支との整合を図りながら計画的に取り組む必要がある。