茨城県美浦村：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、100％を下回っており、②累積欠損金を生じている。要因としては、設備の老朽化による修繕費等の負担が大きくなっていること、一般会計からの補助金を抑制したことによる。今後は接続率の向上による使用料の増加が見込めるが、経常費用についても更に削減に努める。③流動比率及び④企業債残高対事業規模比率は、100％を上回り類似団体と比較しても高くなっているが、管渠の整備及び処理設備の更新により地方債残高の増加が見込まれるため、更なる経営改善を図っていく。⑤経費回収率は100％に達し、類似団体平均値を上回っている。引き続き使用料収入の確保に努めるとともに、汚水処理コストの削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設の拡張による汚水処理費の増加が見込まれることから、接続率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、更なる施設の効率化を図る。⑧水洗化率は、類似団体平均値を大きく下回っている。管渠整備及び施設拡張を進めるとともに、接続支援事業補助金を活用して加入促進に努める。

公共下水道施設において法定耐用年数を超過した管渠はないが、硫化水素等によるマンホールポンプ施設の劣化や汚水処理施設の故障による修繕等は頻繁に発生しており、将来的には管渠の改修に対する検討も必要となる。また、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、修繕等を効率的・計画的に実施していくためにストックマネジメント計画を策定し、老朽化対策を実施する。※③管渠改善率（％）中のＲ02当該値31.49は数値誤りであり、正しい数値は0.00である。

公共下水道事業において、人口減少や施設の老朽化が懸念されるなか、安定した健全経営を継続していくには、使用料収入の確保及び効率的な事業の実施並びに維持管理費用等の削減が必要である。令和2年度より、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的として公営企業法を適用し、経営状況や資産状況を正確に把握し、適切な施設の維持管理に努め、効率的な事業を計画するとともに、接続率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努めている。また、ストックマネジメント計画を策定し、施設の有効利用や費用の削減として、適切な施設規模及び建設時期を分析し、処理施設の増設及び農業集落排水施設との統廃合を進めるとともに、施設の将来的な老朽化対策を実施する。