茨城県美浦村：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	59.7	60.61	53.13	107.95	100.6	107.56	105.57
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1072.34	909.23	86.55	1907.87	1717.09	1561.87	623.28
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.0	99.89	100.07	100.35	99.96	99.82	99.93
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	206.45	203.0	186.0	213.08	228.0	229.0	235.0
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	19.43	19.1	9.73	9.73	44.03	45.67	48.37
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	38.32	40.32	61.18	56.17	50.38	44.59	46.48
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の指標は平成25年度より100％を超えており、現在のところ安定した収益的収支比率となっているが、今後においては人口減少等による料金収入への影響等も懸念されることから、費用の削減に努めていきたい。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金の一部を一般会計繰入金で賄っているため、類似団体の平均値と比較しても低い数値となっているが、施設の増改築や管渠の整備等による地方債の増加や一般会計への負担等も考慮し、経営改善に努めていかなければならない。⑤経費回収率については、類似団体よりも高い水準になっており、引き続き汚水処理費用に対する適正な使用料収入を確保していきたい。⑥汚水処理原価の指標は、類似団体よりも低い数値を維持しているが、僅かながら上昇傾向にある。今後は汚水処理コスト等を分析し、改善策を検討する必要がある。⑦施設利用率については、平成26年度から高い数値となっており、施設が効率的に利用されていると思われる。また、現在、農業集落排水を含めた下水道事業において、更なる施設の有効利用等を目指し、施設の拡張や統廃合を検討しております。⑧水洗化率は全国平均と比べ数値が低く、類似団体の平均と比べても乖離の傾向にある。本村では処理区域の拡大を進めていることが要因として考えられるが、水質保全等の観点からも加入促進に努めていきたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16

老朽化の状況について

本村の公共下水道において法定耐用年数を超えた管渠はないが、将来的には管渠の改修が必要となる。現在、公営企業法適用化に着手している中において固定資産の経年化状況を把握し、施設の長寿命化対策にも取り組み、適切な改善に努めていきたい。

全体総括

本村の下水道事業において、今後も安定した健全経営を継続していくためには、使用料収入財源の確保及び効率的な事業の実施並びに費用の削減が必要である。現在、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組むため、公営企業法の適用に向けた準備を進めており、経営戦略の策定や固定資産台帳等を見直して経営状況や資産状況を正確に把握したうえで、適切な施設の維持管理に努め、使用料の増収を目指した接続率の向上に取り組んでまいります。また施設の有効利用や農業集落排水事業を含めた費用の削減として、適切な施設規模及び建設時期を分析し、処理施設の増設及び農業集落排水施設との統廃合を検討してまいります。さらに施設の将来的な老朽化に伴い、長寿命化対策にも取り組み、効率的に実施できるよう計画を策定していく必要があると思われます。