茨城県美浦村：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	59.7	60.61	53.13	107.95	100.6	107.56	105.57	95.38	87.06
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1072.34	909.23	86.55	1907.87	1717.09	1561.87	623.28	905.68	1146.85
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	99.89	100.07	100.35	99.96	99.82	99.93	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	206.45	203.0	186.0	213.08	228.0	229.0	235.0	228.73	227.45
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	19.43	19.1	9.73	9.73	44.03	45.67	48.37	50.38	48.78
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	46.78	33.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	38.32	40.32	61.18	56.17	50.38	44.59	46.48	45.88	44.68
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％を上回り推移していたが、使用料収入の増加により、一般会計繰入金を抑制したため、100％を下回っている。なお、平成30年度は、使用料収入が3.7％落ち込んでいる。今後は事業の推進による地方債償還金の増加及び経年劣化等による施設管理費の増加が見込まれるため、更なる費用の削減と使用料収入の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率は、地方債償還金の一部を一般会計繰入金で賄っており、類似団体平均値を下回っているが、一般会計繰入金の抑制により、数値は上昇している。今後も管渠の整備等により地方債残高の増加が見込まれるため、一般会計の負担を考慮するとともに、経営改善に努める。⑤経費回収率は100％に達し、類似団体平均値を上回り推移している。引き続き使用料収入の確保に努めるとともに、汚水処理コストの削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。今後は、汚水処理施設の修繕等も含め、汚水処理コストの削減に努める。⑦施設使用率は上昇傾向にあったが、平成30年度は平均処理水量が3.2%減少したため下降した。類似団体の平均値を超える数値となっているが、更なる施設の有効活用や効率的な運営、維持管理を目指すとともに、処理施設の拡張及び統廃合を検討している。⑧本村では全区域の水洗化を目指し、処理区域の拡張事業を行っているが、接続率が低く、類似団体平均値を下回っている。県の補助金制度を活用し、加入促進に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66

老朽化の状況について

本村の公共下水道施設において法定耐用年数を超過した管渠はないが、硫化水素等によるマンホールポンプ施設の劣化や汚水処理施設の故障による修繕等は頻繁に発生しており、将来的には管渠の改修に対する検討も必要となる。平成32年度から公営企業法の適用に向けた取り組みによる固定資産の老朽化状況を把握したうえで、施設のストックマネジメント計画を策定し、老朽化対策に努める。

全体総括

本村の公共下水道事業において、人口減少や施設の老朽化が懸念されるなか、安定した健全経営を継続していくには、使用料収入の確保及び効率的な事業の実施並びに維持管理費用等の削減が必要である。現在、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的とした公営企業法の適用に向けた準備を進めるなかで、経営戦略の策定や固定資産台帳等を見直すことにより、経営状況や資産状況を正確に把握し、適切な施設の維持管理に努め、効率的な事業を計画するとともに、接続率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努める。また、施設の有効利用や費用の削減として、適切な施設規模及び建設時期を分析し、処理施設の増設及び農業集落排水施設との統廃合を進めるとともに、施設の将来的な老朽化に伴う長寿命化対策としてストックマネジメント計画を策定する。