事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,293人 | 現在処理区域内人口 | 7,853人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,509人 | 現在処理区域面積 | 507ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,000m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,293人 | 現在処理区域内人口 | 7,853人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,509人 | 現在処理区域面積 | 507ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,000m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額1.7億円
①収益的収支比率は、100%を上回り推移していたが、使用料収入の増加により、一般会計繰入金を抑制したため、100%を下回っている。なお、平成30年度は、使用料収入が3.7%落ち込んでいる。今後は事業の推進による地方債償還金の増加及び経年劣化等による施設管理費の増加が見込まれるため、更なる費用の削減と使用料収入の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率は、地方債償還金の一部を一般会計繰入金で賄っており、類似団体平均値を下回っているが、一般会計繰入金の抑制により、数値は上昇している。今後も管渠の整備等により地方債残高の増加が見込まれるため、一般会計の負担を考慮するとともに、経営改善に努める。⑤経費回収率は100%に達し、類似団体平均値を上回り推移している。引き続き使用料収入の確保に努めるとともに、汚水処理コストの削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。今後は、汚水処理施設の修繕等も含め、汚水処理コストの削減に努める。⑦施設使用率は上昇傾向にあったが、平成30年度は平均処理水量が3.2%減少したため下降した。類似団体の平均値を超える数値となっているが、更なる施設の有効活用や効率的な運営、維持管理を目指すとともに、処理施設の拡張及び統廃合を検討している。⑧本村では全区域の水洗化を目指し、処理区域の拡張事業を行っているが、接続率が低く、類似団体平均値を下回っている。県の補助金制度を活用し、加入促進に努める。
本村の公共下水道施設において法定耐用年数を超過した管渠はないが、硫化水素等によるマンホールポンプ施設の劣化や汚水処理施設の故障による修繕等は頻繁に発生しており、将来的には管渠の改修に対する検討も必要となる。平成32年度から公営企業法の適用に向けた取り組みによる固定資産の老朽化状況を把握したうえで、施設のストックマネジメント計画を策定し、老朽化対策に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。