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茨城県笠間市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体笠間市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口72,918
現在給水人口61,550給水区域面積16,627ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,100%以上を保っており健全であり,類似団体平均値を上回っている状況にある。しかし,将来的には人口の減少に伴う給水収益の減少が予想されるため,事務の効率化等さらなる費用の削減に努める必要性がある。③流動比率は,類似団体平均値を下回っているものの,短期債務に対する十分な支払い能力がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より低く良好であるものの,今後は,老朽管路や施設の更新に多額の資金が必要となることから,適正な企業債発行に努める。⑤料金回収率は,給水収益が減少したため数値が減少したが,100%を超えており給水に必要な費用を給水収益で賄えている。今後も引き続き委託業務の拡大など,効率的な事業運営に努める。⑥給水原価は,年間総有収水量が減少したことにより数値が増加し,類似団体平均値より高くなっているため,今後も引き続き維持管理費の適正化に努める。⑦施設利用率は,類似団体平均値より高く良好である。今後の施設更新においても,的確な水需要予測による施設の適正化が必要である。⑧有収率は,無効水量が増加したことにより減少しており,類似団体平均値を下回っていることから,有収率向上のため,老朽管路更新や漏水発生時の早期対応により無効水量の減少に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり,類似団体平均値と比較しても高い傾向である。今後の老朽管路や施設更新は,水需要や財政状況を踏まえ計画的に実施する。②管路経年化率は,継続的に管路台帳の精査に取り組んだことにより,整備年度不明管路の把握に努めたことで対象管路が増加したため,類似団体平均値と比較して低くなっている。令和2年度に石綿管を解消が終了し,令和3年度以降は老朽管の更新を重点的に進めている。③管路更新率は,類似団体平均値より低くなっている。今後は,老朽管路の更新を計画的に実施し,管路更新率の上昇を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の笠間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。