事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 笠間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,918人 | |
| 現在給水人口 | 61,550人 | 給水区域面積 | 16,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.7億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 笠間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,918人 | |
| 現在給水人口 | 61,550人 | 給水区域面積 | 16,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.7億円
総額14.9億円
①経常収支比率は,100%以上を保っており健全であり,類似団体平均値を上回っている状況にある。しかし,将来的には人口の減少に伴う給水収益の減少が予想されるため,事務の効率化等さらなる費用の削減に努める必要性がある。③流動比率は,類似団体平均値を下回っているものの,短期債務に対する十分な支払い能力がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より低く良好であるものの,今後は,老朽管路や施設の更新に多額の資金が必要となることから,適正な企業債発行に努める。⑤料金回収率は,給水収益が減少したため数値が減少したが,100%を超えており給水に必要な費用を給水収益で賄えている。今後も引き続き委託業務の拡大など,効率的な事業運営に努める。⑥給水原価は,年間総有収水量が減少したことにより数値が増加し,類似団体平均値より高くなっているため,今後も引き続き維持管理費の適正化に努める。⑦施設利用率は,類似団体平均値より高く良好である。今後の施設更新においても,的確な水需要予測による施設の適正化が必要である。⑧有収率は,無効水量が増加したことにより減少しており,類似団体平均値を下回っていることから,有収率向上のため,老朽管路更新や漏水発生時の早期対応により無効水量の減少に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり,類似団体平均値と比較しても高い傾向である。今後の老朽管路や施設更新は,水需要や財政状況を踏まえ計画的に実施する。②管路経年化率は,継続的に管路台帳の精査に取り組んだことにより,整備年度不明管路の把握に努めたことで対象管路が増加したため,類似団体平均値と比較して低くなっている。令和2年度に石綿管を解消が終了し,令和3年度以降は老朽管の更新を重点的に進めている。③管路更新率は,類似団体平均値より低くなっている。今後は,老朽管路の更新を計画的に実施し,管路更新率の上昇を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笠間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。