茨城県笠間市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は，概ね100％以上で健全である。類似団体平均値と比較して低いが，県水受水費の基本料金値下げを主な理由として経常費用が減少したことから、前年度と比較して数値が上昇した。③流動比率は，会計基準見直しで流動負債が増加したため減少したが，類似団体平均値と比較しても高く，短期債務に対する十分な支払い能力がある。④企業債残高対給水収益比率は減少しており，類似団体より低く良好である。現在，石綿管の解消を行っており，約88％が解消済みである。今後は，老朽管路や浄水施設の更新に向け，適正な企業債発行に努める。⑤料金回収率は，経常経費が減少したため数値が上昇したものの，100％を下回っている。これは，必要な経費を水道料金で賄えていない状況である。類似団体と比較しても低いため，委託業務の拡大など，効率的な事業運営に努める。⑥給水原価は，経常経費が減少したため数値が低くなったが，類似団体平均値と比較すると高く，今後も引き続き維持管理費の適正化に努める。⑦施設利用率は，類似団体と比較して良好である。今後の浄水施設更新では，的確な水需要予測による施設の適正化が必要である。⑧有収率は，類似団体と同様に毎年横ばいであったが，無効水量の増加により数値が減少した。有収率向上のため，老朽管路更新や漏水発生時の早期対応により無効水量を減らす必要がある。

①有形固定資産減価償却率は，会計基準見直しで大きく増加したが，その後も増加傾向にあり，類似団体平均値と比較しても高い傾向である。今後の老朽管路や浄水施設更新は，水需要や財政状況を踏まえ計画的に実施する。②管路経年化率は，前年度に引き続き管路台帳の精査に取り組んだことにより，整備年度不明管路を一部把握できたことで，数値が大きく変わったことから，類似団体平均値と比較して低くなっている。平成32年度までに石綿管を解消する計画であるが，以降は老朽管路の更新を計画的に実施する。③管路更新率は，現在，石綿管解消の他に鉛製給水管の解消を実施しているため類似団体平均値より数値が低くなっている。解消予定年度以降は，老朽管路の更新を計画的に実施する。