事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,177人 | 現在処理区域内人口 | 2,587人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,209人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,192m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額6,186.6万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,177人 | 現在処理区域内人口 | 2,587人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,209人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,192m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額6,186.6万円
①収益的収支比率が98.67%と減少した。要因は主に補助金の減少が考えられ、使用料金の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状況であるためである。使用料についても、人口減少に伴い収益の増が見込めなくなることが予想されるため、使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体より低い状況である。R8年度に矢畑地区が,またR12年度に江川南地区がそれぞれ供用開始20年を迎えるが、大幅な改修等を行うとなった場合、再び比率が上がることとなる。⑤経費回収率は類似団体平均値よりも上回っているが、100%未満であるため使用料で回収すべき経費を一般会計繰入金等の使用料以外の収入により賄っている状況であり、経費回収率の増に努めることが重要である。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低く、効率的な汚水処理が行われている状況である。⑦施設利用率は類似団体より高い状態で、かつ施設に新規加入を受け入れる余力がある。⑧水洗化率は類似団体を上回る結果となった。効率的な汚水処理が行われ施設にも余裕があるため、引続き接続率の向上に向けて周知していく必要がある。今後、地方債償還金の増加が見込まれるので、使用料収入の確保に努め経営改善を図る必要がある。
③管渠の改善は、H29年度に大戦防・武井南地区において行った。改善(更新・改良・修繕)管渠延長は56m、下水道布設延長は7,328mで管渠改善率は0.76%である。今年度は江川南地区が機能診断を行うが、大戦防・武井南地区については、1回目の機能診断を行ってから10年経過するので来年度再度行う予定である。今後、それに伴う最適整備構想により計画的に対応していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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