事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,557人 | 現在処理区域内人口 | 2,918人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,183人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,193m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額6,356.6万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,557人 | 現在処理区域内人口 | 2,918人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,183人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,193m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額6,356.6万円
①収益的収支比率の指標が,近年は続けて100%未満となっている。その要因として,地方債償還金の増加及び補助金の減少が考えられる。地方債償還金については,今後も増加していく見込みであるので,経営改善に向け,費用削減及び適正な使用料収入の確保が必要であると考えられる。④企業債残高の事業規模に対する比率は,現在,類似団体より低い状況にあるが,H26~H29にかけての大戦防・武井南地区処理施設機能強化事業の実施に伴い,今後も比率の増加が見込まれている。⑤経費回収率は,類似団体平均値よりも上回っているが100%未満であり,使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入により賄っている状況である。さらに,⑥汚水処理原価,⑦施設利用率,⑧水洗化率を見ても,汚水処理原価においては類似団体と比較して効率的な汚水処理が行われている状況といえるものの,処理区域内の水洗化率は低く,施設利用率にも余裕がある状態であることが分かる。これらのことからも,更なる経費削減と,接続率の向上等を含めた適正な使用料収入の確保に努め,経営改善を図っていく必要があると考えられる。
③管渠の改善は,H6大戦防・武井南地区,H18矢畑地区,H22江川南地区の供用開始以来行っていない。大戦防・武井南地区については,H26~H29に実施する処理施設機能強化事業において,調査を行い,必要性の高い部分の改修をH29に行う予定である。今後も老朽化等の状況に注意し,計画的な改修等を行っていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の結城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。