事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,580人 | 現在処理区域内人口 | 2,763人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,263人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,192m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額6,915.8万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,580人 | 現在処理区域内人口 | 2,763人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,263人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,192m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額6,915.8万円
①収益的収支比率がH27年から100%未満である。要因として地方債償還金の増加及び補助金の減少が考えられる。地方債償還金については,現在のところ新たな借り入れがないのでおおむね横ばいの傾向にあるが,今後大幅な改修等を行う場合,市債借入額が増となるに伴って,償還金が増加する。そのため経営改善に向け,費用削減及び適正な使用料収入の確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は,類似団体より低い状況である。H26~H29にかけて大戦防・武井南地区処理施設機能強化事業を実施した。R8年度に矢畑地区が,またR12年度に江川南地区がそれぞれ供用開始20年を迎えるが,大幅な改修等を行うとなった場合,再び比率が上がることとなる。⑤経費回収率は,類似団体平均値よりも上回っているが,100%未満であるため使用料で回収すべき経費を一般会計繰入金等の使用料以外の収入により賄っている状況であり,経費回収率の増に努めることが重要である。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低く,効率的な汚水処理が行われている状況である。⑦施設利用率は類似団体より高い状態であり,さらにまだ施設に新規加入を受け入れる余力がある。⑧水洗化率は類似団体と比較して低い。効率的な汚水処理が行われ施設にも余裕があるが,水洗化利用率が低いため接続率の向上が課題である。今後,地方債償還金の増加が見込まれるので,適正な使用料収入の確保に努め,経営改善を図る必要がある。
③管渠の改善は,H29年度に大戦防・武井南地区において行った。改善(更新・改良・修繕)管渠延長は56m,下水道布設延長は7,328mで,管渠改善率は0.76%である。矢畑地区と江川南地区については,それぞれ(H18年度・H22年度)の供用開始以来行っていない。各施設は供用開始20年まで半分を切り,施設の老朽化に計画的に対応していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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