末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度と同様収支が黒字であることを示す100％以上となっているため、経営は健全であるといえる。しかし、類似団体平均値を下回っているため、計画的な施設修繕等により費用の削減を図っていく必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、経営は健全であるといえる。③流動比率は流動資産の減により前年度より比率が減少し、1年以内の支払能力は依然として低い状況である。流動負債の多くが建設改良費に係る企業債であり、施設整備により今後使用料収入等の増が見込めるが、より支払能力を高めるために接続率向上等に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より低く、概ね効率的で料金水準にあった適正な投資を実施しているといえる。⑤経費回収率は、一部の経費に対し国庫補助金を充当したことにより、全て使用料で賄えていることを示す100％を下回っているが、概ね経営は健全であるといえる。⑥汚水処理原価は前年度より増加し、類似団体平均値を超えた値となっている。今後の数値上昇を抑えるため、維持管理費の削減や有収水量の向上に努める。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、適切な施設規模であるといえる。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っており、概ね良好である。引き続き普及促進活動を行い、水洗化率向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く、早急な施設の更新等が必要な状況ではないといえる。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新を図っていく。②管渠老朽化率は0であり、法定耐用年数を超えた管渠はない。③管渠改善率は0であり、更新した管渠はない。 |
全体総括現在の経営状況は概ね健全であるが、類似団体平均値との比較により、改善すべき課題もあるといえる。今後は維持管理・更新コストの増大や人口減少による有収水量の減少など、厳しい条件が増えると予想されるため、経営戦略やストックマネジメント計画に基づいた施設管理・更新を進めつつ、経営状況や資産状況を正確に把握し、適正な料金設定や施設の維持管理に反映することで、健全な運営を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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