事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,177人 | 現在処理区域内人口 | 29,469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,613人 | 現在処理区域面積 | 838ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,839m³/日 | 下水管布設延長 | 201km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,177人 | 現在処理区域内人口 | 29,469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,613人 | 現在処理区域面積 | 838ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,839m³/日 | 下水管布設延長 | 201km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額12.1億円
①経常収支比率は、前年度と同様収支が黒字であることを示す100%以上となっているため、経営は健全であるといえる。しかし、類似団体平均値を下回っているため、計画的な施設修繕等により費用の削減を図っていく必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、経営は健全であるといえる。③流動比率は流動資産の減により前年度より比率が減少し、1年以内の支払能力は依然として低い状況である。流動負債の多くが建設改良費に係る企業債であり、施設整備により今後使用料収入等の増が見込めるが、より支払能力を高めるために接続率向上等に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より低く、概ね効率的で料金水準にあった適正な投資を実施しているといえる。⑤経費回収率は、一部の経費に対し国庫補助金を充当したことにより、全て使用料で賄えていることを示す100%を下回っているが、概ね経営は健全であるといえる。⑥汚水処理原価は前年度より減少したものの、いまだ類似団体平均値を超えた値となっている。今後の数値上昇を抑えるため、維持管理費の削減や有収水量の向上に努める。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、適切な施設規模であるといえる。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っており、概ね良好である。引き続き普及促進活動を行い、水洗化率向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く、早急な施設の更新等が必要な状況ではないといえる。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新を図っていく。②管渠老朽化率は0であり、法定耐用年数を超えた管渠はない。③管渠改善率は0であり、更新した管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の結城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。