事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 272,525人 | |
| 現在給水人口 | 268,628人 | 給水区域面積 | 21,732ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額57.4億円
総額50.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 272,525人 | |
| 現在給水人口 | 268,628人 | 給水区域面積 | 21,732ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額57.4億円
総額50.8億円
①経常収支比率が100%を超え,②累積欠損金もないことから,おおむね健全な経営が行われているといえます。ただし,③流動比率については,前年度数値より約8ポイント改善したものの,類似団体より約195ポイント低くなっていることから,計画的に資金を確保して支払い能力を高めていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率については,類似団体より約155ポイント上回った約447%となっています。これは,料金収入の4.5年分の借金があることを意味します。企業債に依存した経営体質を改めるため,平成26年度から,借入額を企業債償還金の90%とし,財政の硬直化の解消に努めています。資金を増やし,企業債残高を減らすため,水道料金を引き上げ収入を増やすことが考えられますが,⑤の料金回収率や⑥の給水原価は類似団体と同程度で,現行の料金水準は概ね適正と言えることから,今後も現状分析を行い,適正な料金水準を維持するように努めます。合わせて,財務状況を改善するため,一層の費用削減に取り組む必要があります。また,⑧の有収率は,類似団体に比べ約2ポイント低い数値となってしまっています。有収率を向上させ,水道施設から給水される水量が収益に結びつくよう,年次計画による漏水調査や,漏水の原因となりやすい鉛製給水管の解消を推進していきます。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は,数値が高いほど資産や管路の老朽化が進んでいることを示す指標であり,類似団体平均値を下回っているものの,年々老朽化が進んでおります。③管路更新率は,管路の更新ペースを示す指標であり,類似団体平均値を下回っております。現在,本市の進める管路更新が,アセットマネジメントで重要度・優先度が高いとされた,中心市街地に布設されている管路や事故影響度の大きい大口径管路を優先して実施しているため,更新率が伸び悩んでいます。今後の施設及び管路の更新は,法定耐用年数を基準とするのではなく,それぞれの老朽度やアセットマネジメントで設定した重要度・優先度を考慮した更新基準に基づき,長寿命化及び事業の平準化を図りながら,限られた財源の中で,計画的に実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の水戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。