公立藤田総合病院
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地域において担っている役割一般医療はもとより、時代の要請に応えながら救急医療、精神医療、僻地医療などの政策医療に取組み、公営企業としての経済性を発揮しつつ、地域住民の健康と医療の確保に努めることにあります。そのためには、下記の取組を行っていきます。①政策医療・不採算医療への取組み救急医療、小児医療、精神医療、僻地医療、災害時医療②地域医療水準の向上への取組み各種研修会等の地域へ開放。最先端医療の実現に向けた医師の招聘③地域医療機関との機能分担と連携強化地域包括ケアシステムによる医療体制の構築についての取組み |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について・健全性について当院の「経常損益」「医業損益」とも全ての年において平均値を上回っている。Ｈ29年度は2年分ぶりに経常収支100％となった。「累積欠損金」においても平均値より大幅に下回り、その金額も徐々に減っており健全性が担保されている。・効率性について「入院患者並びに外来患者の１人１日当たり収益」が平均値より低い指標である。これは診療内容や施設基準取得の関係で当然他院と差が出る。年々収益は伸びてきているが、未だ平均値に及ばない現状である。今後、診療単価が平均値に近づくような検討をしていく。「病床利用率」は平均値を上回っている。２８年には地域包括ケア病棟を新設しました。今後も地域の中核病院として地域医療を担って参ります。その他にも看護部長にベッドコントロールを委ね各病棟の連携強化を図り、診療科別を超えた病床の有効利用に取組み、円滑な病床運営のもと病床利用率の向上にも努めております。費用の面で、「職員給与費」や「材料費」において平均値を下回っている。職員数については適材適所の人員配置を行い、材料購入については２８年から他病院と共同購入を行っており費用削減にも努めているところです。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について当院の建物は平成１６年に新築した病院であります。免震構造となっており先の東日本大震災でも大きな被害もなく、多くの患者さんを受け入れしたところです。新築時には多くの高額医療機器を購入致しました。また施設整備を行い、「有形固定資産減価償却率」は他施設と比べ高い状況となっております。「機械備品減価償却率」も同様に高くなっております。「１床当たり有形固定資産」は２７年度までは平均値より高く推移していましたが、２８年度からは減価償却費も少なくなり平均値を下回ってきています。 |
全体総括基本的な考え方としては、公営企業として経済性を発揮する一方、不採算部門も維持しなければならないなど経営課題はありますが、経営責任を明確にし住民から理解される病院運営の効率化と質の向上を基本とした体制づくりを目指す必要があります。従って病院職員は地域中核病院としての使命及び役割を十分認識し、「病院事業管理者」のもと、現在の経営状況を踏まえ全員参加型の経営意識を持ち、引き続き「地域に信頼される病院」づくりに取り組むものです。さらに、民間的経営手法を取り入れるなどとする経営形態の見直しにつきましては、今後慎重に検討していく必要があるものと考えております。31年度は改元や消費税増税など、システムの改修など多額の費用が見込まれます。また、近隣地域の人口減少、高齢少子化の問題より、当院の患者数にも少なからず影響があり、病院の財務状況は厳しい状況が続くものと予想されます。今後も大幅な患者数の増加は見込めないことから、診療単価のアップや急性期病棟から慢性期・地域包括病棟へのシフト変更、また職員の適正配置に伴う給与費の削減など、今まで以上に厳しく行って行かなくてはなりません。その他、構成市町からの財政支援要請等も検討しながら経営の健全化に努めて行きます。 |
出典：
経営比較分析表
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