北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

福島県の水道事業福島県の下水道事業福島県の排水処理事業福島県の交通事業福島県の電気事業福島県の病院事業福島県の観光施設事業福島県の駐車場整備事業福島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

福島県公立藤田病院組合:公立藤田総合病院の経営状況(2020年度)

🏠公立藤田病院組合

地方公営企業の一覧

公立藤田総合病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

一般医療に加えて、救急医療、結核医療などの政策医療に取り組み、公営企業としての経済性を発揮しつつ、地域住民の健康と医療の確保に努めています。①政策医療・不採算医療への取組・救急医療、小児医療、精神医療、へき地医療、災害時医療②地域の医療水準向上への取組・各種研修会、地域への出前講座⓷地域医療連携との機能分担と連携強化・地域包括ケアシステムによる医療提供体制の構築④感染症対策に係る医療連携体制の構築・行政機関との連携を密にし、感染症患者の受け入れや検査体制の充実

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・健全性について令和2年度はコロナの影響もあったが、「経常損益」についてはコロナ関係の補助金の交付を受けたこともあり、改善している、「医業損益」については悪化しているが、コロナの影響を鑑みても最小限の減少にとどめている。累積欠損金については平均を大きく下回っており、健全性が保たれている。病床利用率はコロナの影響で大幅なダウンとなった。入院、外来とも患者1人当たりの収益は増加傾向にあるが、全国平均に及ばない、引き続き単価アップの取組みを続けていく。職員給与費比率については医業収益の悪化とコロナ関係の手当等の増加もあり、平均値を上回った。材料費比率については医業収益の減少に伴い、材料使用量も減少したため、平年並みの数値となっている。平均を大きく下回っており、共同購入等の費用削減取組の成果が出ていると思われる。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院の建物は平成16年に新築した病院であります。免震構造となっており先の東日本大震災でも大きな被害もなく、多くの患者さんを受け入れしたところです。新築時には多くの高額医療機器を購入致しました。また施設整備を行い、「有形固定資産減価償却率」は他施設と比べ高い状況となっております。「機械備品減価償却率」に関しては令和2年度に電子カルテの更新を行ったため、大幅な減少になっている。「1床当たり有形固定資産」は、令和3年度から増加しております。これは電子カルテの更新の際、従来のリース契約から自己資産に切り替えたため、固定資産が増加したためです。依然平均を下回っているが、過大な投資がないように努めていく。

全体総括

基本的な考え方としては、公営企業として経済性を発揮する一方、不採算部門も維持しなければならないなど経営課題はありますが、経営責任を明確にし住民から理解される病院運営の効率化と質の向上を基本とした体制づくりを目指していく。また、近隣地域の少子高齢化に伴う人口減少により患者数の減少が予想されるなど、病院の財務状況は厳しい状況が続くものと予想される。今後も大幅な患者数の増加は見込めないことから、診療単価のアップや急性期病棟から慢性期・地域包括病棟へのシフト変更、また職員の適正配置に伴う給与費の削減、材料費においては収入に見合った適正な支出に努めるなど、今まで以上に厳しく行っていく必要がある。その他、構成市町からの財政支援要請等も検討しながら経営の健全化に努めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 津島市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県