公立藤田総合病院
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地域において担っている役割一般医療に加えて、救急医療、結核医療などの政策医療に取り組み、公営企業としての経済性を発揮しつつ、地域住民の健康と医療の確保に努めています。他に、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた新興・再興感染症対策に係る医療連携体制を構築しています。①政策医療・不採算医療への取組み・救急医療、小児医療、精神医療、僻地医療、災害時医療②地域の医療水準向上の取り組み・各種研修会等、地域への出前講座③地域医療連携との機能分担と連携強化・地域包括ケアシステムによる医療提供体制の構築④新興・再興感染症対策に係る医療連携体制の構築・行政機関との連携を密にし感染症患者の受け入れや検査体制の充実 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について・健全性について当院の「経常損益」「医業損益」とも平均値を上回っており、令和元年度は経常収支が100％を下回ったが、引き続き収益アップ費用削減に取り組んでいきます。「累積欠損金」は平均値より大幅に下回り、横ばいの状態にあり健全性が担保されている。・効率性について「入院、外来患者の１人１日当たり収益」が平均値より低い値であるが、これは診療内容や施設基準取得の関係で差が出る部分である。単価は年々伸びているが、未だ平均値に及ばない現状である。「病床利用率」は平均値を上回っている。基本は混合病棟という考えのもと、病床の有効利用の取り組みや円滑な病床運営のもと病床利用率の向上にも努めてまいります。費用の面で「材料費」においては平均値を下回っているが、「職員給与費」は令和元年度大きく増えている。職員の退職手当引当金が出た為である。一過性のものと考えており次年度以降はないと見ている。職員については適材適所の人員配置を行っており、また材料購入については２８年から他病院と共同購入を行っており費用削減にも大きな一役を担っています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について当院の建物は平成１６年に新築した免震構造で、先の東日本大震災でも大きな被害もなく、多くの患者さんを受け入れ災害医療を行ったところです。新築時に多くの高額医療機器を購入していますが、改築から1６年以上が経年し徐々に更新機器が出てきております。順次、経年劣化したものを更新しております。また新たな医療機器についても積極的に導入しています。施設整備を行い「有形固定資産減価償却率」は他施設と比べ高い状況となっておりますが、今年度で施設附帯整備分の減価償却が終了し、平和2年度からは減価償却費用が大幅に減少しました。その分、修繕費は年々増加しています。「１床当たり有形固定資産」は２７年度までは平均値より高く推移していましたが、２８年度からは減価償却費も少なくなり平均値を下回っています。特に老朽化について特記することは何もありません。 |
全体総括基本的な考え方としては、公営企業として経済性を発揮する一方、不採算部門も維持しなければならないなど経営課題はありますが、経営責任を明確にし住民から理解される病院運営の効率化と医療水準の向上を基本とした体制づくりを目指す必要があります。従って病院職員は地域中核病院としての使命及び役割を十分認識し、「病院事業管理者」のもと、現在の経営状況を踏まえ全員参加型の経営意識を持ち、引き続き「地域に信頼される病院」づくりに取り組むものです。さらに、民間的経営手法を取り入れるなどとする経営形態の見直しにつきましては、今後慎重に検討していく必要があるものと考えております。他にも、近隣地域の人口減少、少子高齢化の問題により、当院の患者数にも影響があり、病院の経営状況は厳しくなるものと予想されます。今後も大幅な患者数の増加は見込めないことから、診療単価のアップや急性期病棟から慢性期・地域包括病棟へのシフト、また職員の適正配置に伴う給与費の削減など、今まで以上に厳しく行っていかなくてはなりません。その他、新型コロナ対策としてマンパワーと多額の診療材料が係っておりますが、構成市町からの財政支援要請等も検討しながら経営の健全化に努めて行きます。 |
出典：
経営比較分析表
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