事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 飯舘村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 4,767人 | 現在処理区域内人口 | 1,299人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,222人 | 現在処理区域面積 | 153ha |
| 晴天時現在処理能力 | 828m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率令和3年度までは再生加速化交付金事業を活用して、地方債償還金より高額な工事を行っていた。このことから、総費用と総収益が増加し収益的収支比率は高い数値となっていた。令和4年度においてはそのような工事がなかったことから収益的収支比率が急激に減少している。東日本大震災による避難指示が解除されたものの、集落排水使用者、使用料は震災前より減少しているため、歳入予算不足分を一般会計から繰入することで運営している状況である。収益的収支比率を上昇させるには使用料金の改定が必要であるが、使用者が少ない状態での改定は、使用者一人あたりの負担が大きくなるため、慎重に検討する必要がある。➄経費回収率①で記載した通り、使用者が少ない状態での料金改定は、使用者一人あたりの負担が大きくなるため、慎重に検討する必要がある。⑦施設利用率①で記載した通り、震災前より使用者が減少しているほか、学校など多くの人が農集排を使用する施設が処理区域内からなくなったため低い数値となっている。⑧水洗化率住民の帰還や移住により水栓便所設置済み人口と処理区域内人口の割合が変化したことにより、前年度より増加している。
老朽化の状況について
処理施設は平成10年度及び平成13年度に2箇所建設されており、建設課から20年以上経過している。処理施設については福島再生加速化交付金を活用し、水処理機器、脱水施設の更新をしている。排水管路については東日本大震災にて被害があった部分を農業集落排水施設災害復旧費補助金及び、福島再生加速化交付金を活用して更新しており、令和4年度に完了した。
全体総括
大きい設備は近年更新したものの、今後は施設の更新計画等を作成し、年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命を図っていくことが重要である。農集排使用料の改定は、事業の健全な運営のため必要不可欠であるが、処理人口が少ない状態で料金を改定することは、使用者一人あたりの負担が大きいため、慎重に検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額2,687.5万円
総額3,117.5万円