福島県浅川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率：H23年度以降、概ね100%を超える水準で推移しているため、経営状況は健全である。④企業債残高対事業規模比率：類似団体平均値を下回る低い数値となっている。⑤経費回収率：地方公営企業会計適用や汚水処理場の耐水化など、事業費の大きいものを実施しているため類似団体平均に推移してきている。⑥汚水処理原価：R4から事業費の大きい処理場の耐水化事業を実施しているため悪化した。⑦施設利用率：類似団体と平均し低い水準であるが、微増を示している。管路施設の整備が進行中であるため、今後増加の見込。⑧水洗化率：類似団体平均と比較すると低い水準となっている。下水道使用人口の社会的な減少が響き伸び悩みを見せているが、管路施設の整備により増加を見込んでいる。○R2までは収益的収支が100%を超えており経費回収率も100%を超えてきたが、⑤のとおり一時的な経費の増があるため悪化を示した。○⑥のとおり事業費の大きい事業を実施したため増加を示した。管路施設の整備に合わせ、接続率の工場に努めていく。

③管渠改善率：類似団体平均と比較して低い水準で推移している。○H18.3月供用開始の比較的新しい下水道施設であるが、供用開始から15年が経過し、計画的な設備のオーバーホールなどのメンテナンスが必要である。細かい修繕や経年劣化による故障が散発的に発生しており、メンテナンスを通じた早期発見や対応が必要である。○管渠において耐用年数を経過したものはないが、車道部におけるマンホールの蓋など耐用年数を超えて使用しているものが増加しつつある。経営状況に応じた効率的な対策が求められる。

○収益的収支は概ね黒字であるが、人件費を計上していない特別会計のため、R6からの企業会計移行を機に一転する可能性がある。使用料収入の大幅な増加は見込めないため、更なる経費節減や接続率向上が課題である。また、企業会計移行を機に、改めて健全な経営状況のあり方を探りたい。○処理区域の拡大については、今後の更新や修繕も考慮し、投資規模が適切か判断する必要がある。○経営状況の悪化を避けるため、活用できる財源を模索し収支改善に努めたい。