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福島県鮫川村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体鮫川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口2,989人
現在給水人口1,529人給水区域面積612ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、前年度比で3.31%減少し、一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。今後も人口減少に伴う現在給水人口の減少などにより給水収益の増は見込めないため、料金水準の見直しや経費削減など経営改善に向け検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も横ばいで推移すると見込まれる。料金回収率は、類似団体平均値と比較して低いため、適正な料金設定の検討が必要である。給水原価は、類似団体平均値とほぼ同程度であるが、施設修繕費用の増加に伴い増加傾向にあるため、経費削減に向けた取組が必要である。施設利用率は、人口減少やコロナ禍により、企業の業務量の減少や公共施設の使用制限等により減少したものと考えられる。有収率は類似団体平均値を上回っており施設の利用が収益に確実に反映している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

更新に伴う財源の確保が困難なことから、個別修繕により対応している。今後は、中長期的な経営見通しを踏まえて、適切な投資による計画的な更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

簡易水道の給水区域は、広域で山間部の集落が多いため管路が長く水道事業運営は、一般会計からの繰入がなければ経営できない厳しい状況にある。一方では、有収率が高いことから施設の低コスト化が図られていると考えている。さらに給水収益の改善を図るには、料金改定、事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,995.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,749.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鮫川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。