福島県磐梯町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	60.19	71.76	70.76	77.18	54.61	68.25	91.79	92.85	94.63	57.88	58.82	54.91	49.63
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33	93.44	92.23	94.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	497.49	501.93	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	219.9	215.19	204.83

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	24.47	21.77	19.42	13.88	33.08	46.34	46.41	40.0	23.06	51.93	52.45	48.76	43.81
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	65.09	65.3	63.99

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	644.07	738.36	844.63	1161.61	499.74	364.68	355.82	424.91	733.32	331.88	319.13	354.87	405.79
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	282.13	280.32	281.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	34.69	34.69	34.69	32.65	32.65	30.61	30.61	36.73	40.82	38.78	38.78	38.78	40.82
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	59.72	57.33	94.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	70.8	72.04	67.06	67.07	64.29	65.43	65.82	64.86	72.0	70.83	70.83	76.06	76.12
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	86.36	86.49	87.76

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水事業は、生活環境を改善し、安全・安心な生活を確保するうえで必要不可欠な基盤施設であるとともに、水環境の保全・水循環と資源の再利用を踏まえた循環型社会に貢献していく役割を担っており、持続的なサービスの提供が求められます。その経営の健全化のためには、維持管理コストの削減及び適正な料金設定等、経営基盤の強化を進めていかなければなりません。

老朽化の状況について

供用開始後１９年となっており、まだ大規模な修繕には至らないものの、今後耐用年数の経過による集中的な改修・更新等が予想されます。経費が短期間に集中しないように計画的に補修・修繕を行い経費の節減・費用の平準化に取り組んで行きます。

全体総括

人口減少や節水型機器の普及に伴う使用料収入の減少、老朽化した施設の修繕や更新等にかかる費用の増加により、さらに厳しい経営環境となることが予想されます。経費削減や更新投資に充てる財源を確保し、将来にわたって持続可能な健全経営を行うため、更新費用の平準化や料金改定等も視野に入れることが必要となります。今後は、持続可能なストックマネジメントの推進や、適切な原価計算に基づく料金水準の設定をするため、公営企業法適用に取り組み、安心・安全な生活環境の確保に努めて行きます。