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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から地方公営企業法の一部を適用しました。経常収支比率は100%を超えており、使用料収入や一般会計繰入金で経常費用を賄えている状況で、一定程度の健全性を確保しました。流動比率については、類似団体平均値と比べると高い比率となっている状況ではあるが、引き続き経営改善の検討を行う必要があります。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比べると高い比率となっていますが、処理区域内の管渠の整備がまもなく終了する予定なので、今後は改善の方向に向かいます。経費回収率については、100%を超す結果となりましたが、水洗化率が類似団体平均値と比べると低い比率となっているため、公共用水域の保全及び使用料の増収を図るために水洗化率を向上させる取組が必要です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成元年から整備を始め、平成8年より一部供用開始したため、耐用年数を経過した管渠はありませんが、今後は、ストックマネジメント計画の見直しを行い、計画的な修繕・改修を行う必要があります。 |
全体総括当市の下水道事業は、市街地において住み良い生活環境づくりの為に行っています。類似団体に比べ水洗化率が低い状況であり、人口減少に伴う収益の減少が想定されるため、経費削減・施設の長寿命化計画が必要です。令和2年度から公営企業(一部適用)に移行し、公営企業会計を導入することで、貸借対照表や損益計算書などの財務書類を作成し、資産等の正確な把握に努め、より経営管理の向上と経営の効率化を図ります。 |
出典:
経営比較分析表
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