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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率が７０％前後で推移していたが、平成２９年度は６５％、平成３０年度は６７％、令和元度は６５％と落ち込んだ。地方債償還金が増加していることによるものと考える。令和２年度より地方公営企業の法適用に移行し、経営改善の検討を行っていく。②該当数値なし。③該当数値なし。④公共下水道整備工事費の減少により企業債借入は減少傾向にある。償還元金については償還が進み企業債残高は減少する見込みである。しかし、投資規模や料金水準が適切かどうかについて、改善点を洗い出し、健全経営を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、現状において使用料で経費をすべて賄えていない。接続率の向上のために市民への啓蒙活動や戸別訪問による接続勧奨活動を行っていかなけらばならない。⑥汚水処理原価については、前年度とほぼ横ばいで、類似団体とほぼ同様の数値となっているが、将来の人口減少等を踏まえシミュレーションが必要と思われる。⑦該当数値なし。⑧水洗化率は微増であるが、類似団体と比較して１３％程度低く、公共用水域の保全及び使用料の増収を図るために水洗化率の向上の取組が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成元年から整備を始め、平成８年より一部供用開始している。最も古い管渠で３１年経過している。現在拡張整備工事を行っている。下水道管渠施設は年数が経過する毎に老朽化が進むが、市民の市街化区域における重要インフラ施設の為、拡張整備工事と並行して将来の施設老朽化に備えてストックマネジメントを整備し、都市施設として市民の安全安心な生活の為、維持管理を行う必要がある。 |
全体総括当市の下水道事業は、市街地において住み良い生活環境づくりの為行っている。流域下水道関連のため処理場は持っていない。事業経営は今後、想定される人口減少に伴う収益の減少、また類似団体に比べ水洗化率の低い状況、施設の老朽化更新があり、経費削減・健全経営・施設の長寿命化計画が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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