事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,480人 | 現在処理区域内人口 | 21,614人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,327人 | 現在処理区域面積 | 578ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,480人 | 現在処理区域内人口 | 21,614人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,327人 | 現在処理区域面積 | 578ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.2億円
総額3.4億円
①収益的収支比率が70%前後で推移しているが、100%未満であり単年度収支が赤字であるため、経営改善が必要である。②該当数値なし。③該当数値なし。④公共下水道整備工事費の減少により企業債借入は減少している。償還元金については償還が進み企業債残高は減少傾向にある。しかし、投資規模や料金水準が適切かどうかについて、改善点を洗い出し、健全経営を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、現状において使用料で経費をすべて賄えていない。接続率の向上のために市民への啓蒙活動や戸別訪問による接続勧奨活動を行っていかなけらばならない。⑥汚水処理原価については、震災後の管渠復旧による修繕の経費が減少したためと有収水量が増加したことにより、経費回収率が向上している。震災の余震により流れが悪い管渠も数箇所あるために、今後計画的に解消していかなければならない。⑦該当数値なし。⑧水洗化率は微増であるが、類似団体と比較して約20%程度低く、公共用水域の保全及び使用料の増収を図るために水洗化率の向上の取組が必要である。
平成元年から整備を始め、平成8年より一部供用開始している。最も古い管渠で27年経過している。現在拡張整備工事を行っている。下水道管渠施設は年数が経過する毎に老朽化が進むが、市民の市街化区域における重要インフラ施設の為、拡張整備工事と並行して将来の施設老朽化に備えてストックマネジメントを整備し、都市施設として市民の安全安心な生活の為、維持管理を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。