事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 舟形町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,215人 | |
| 現在給水人口 | 5,191人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 舟形町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,215人 | |
| 現在給水人口 | 5,191人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額2.0億円
①経常収支比率給水収益は前年度比1.7%の減収であったが、減価償却費の減により支出が減少したため比率が上がった。業務の合理化による支出削減はあまり期待できないため、施設の長寿命化を目指し計画的な整備補修でコスト縮減を図る。②累積欠損金比率減価償却費の影響が大きい。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が高い要因は、下水道整備に併せ老朽管の布設替費用を投資したためである。⑤料金回収率減価償却費の影響が極めて大きい。⑥給水原価減価償却費の影響が極めて大きい。
耐用年数経過した管は無く更新はまだ先になるが、耐用年数を基準にして耐震管へ順次更新していく考えである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舟形町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。