事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 舟形町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,466人 | |
| 現在給水人口 | 5,435人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 舟形町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,466人 | |
| 現在給水人口 | 5,435人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額2.1億円
①経常収支比率企業会計への移行により、資産の状況や収支の状況が明確になり、また、企業債支払利息分は一般会計繰入金で賄ったが、基準外繰入金がなければ17,000千円超の赤字となる。現体制では、業務の合理化による支出削減はあまり期待できないため、施設の長寿命化を目指し計画的な整備補修でコスト縮減を図り、併せて料金の見直しを検討する。②累積欠損金比率減価償却費の影響や人口減少等による給水収益の減により発生している。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が高い要因は、下水道の整備に併せ老朽管の布設替費用を投資したためである。⑤料金回収率企業会計への移行による減価償却費の影響が極めて大きいため平均値を下回っている。⑥給水原価漏水修繕費用の増加により平均値を上回っている。
管路については、平成元年以降に農業集落排水と公共下水道の事業に併せて布設替えを行っているため、耐用年数による管の更新はまだ先になるが、耐用年数を基準にして耐震管へ順次更新していく考えである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舟形町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。